建設業許可申請でお悩みの方へ
横浜・神奈川の行政書士 もとしまワンプランニング
建設業許可申請とは
【横浜・神奈川対応】
建設業許可申請は、単なる書類作成ではなく、
経営体制・技術力・財産的基礎が法令要件を満たしているかを
行政庁が総合的に審査する重要な手続です。
建設業許可が必要なとき
500万円以上の工事
1件の請負金額が500万円（税込）以上
（建築一式は1,500万円以上）
元請・公共工事を受注したい
取引先から許可取得を求められている
業種追加・更新時期が近い
許可の維持・拡大を考えている
建設業許可で審査される
5つのポイント
横浜・神奈川では、以下の点が特に重視されます
① 経営業務の管理責任者（経管）
• 経営経験年数
• 建設業への関与実態
• 経歴書類の整合性
② 専任技術者（専技）
• 国家資格・実務経験
• 業種と工事内容の一致
• 実務経験証明の記載内容
③ 財産的基礎
• 自己資本500万円
• 預金残高証明
• 決算書内容
④ 誠実性・欠格要件
• 法令違反歴
• 建設業法違反
⑤ 社会保険加入
• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険
対応可能な建設業許可関連手続
【横浜】
1. 新規建設業許可申請（一般・特定）
2. 許可更新申請（5年ごとの更新）
3. 業種追加申請（既存許可に新しい工事種類を追加）
4. 一般・特定建設業の切替申請
5. 決算変更届（毎期決算後の提出）
6. 各種変更届（商号、所在地、役員、経営管理責任者などの変更）
横浜・神奈川で建設業許可申請を安心して
任せられる理由
建設業許可ご依頼の流れ【横浜】
よくある質問【横浜 建設業許可】
経営業務の管理責任者（経管）がいません。本当に無理ですか？
いいえ、過去の役職・実質的な経営関与の整理により該当するケースがあります。役員でなくても、個人事業主時代の経験などが認められる場合があります。
専任技術者の実務経験年数が足りているか不安です。
工事内容と業種の整理が重要です。工事請負契約書・請求書・入金記録などを組み合わせることで、実務経験として認められる可能性があります。
新設法人・設立したばかりでも建設業許可は取れますか？
はい、可能です。代表者個人の経歴や資金状況を整理することで、新設法人でも許可取得できた実績があります。
一人会社・家族経営でも問題ありませんか？
問題ありません。経管・専技・社会保険の要件を満たしていれば、会社規模は問われません。
社会保険にまだ加入していません。申請できますか？
原則として、加入後でなければ許可は下りません。ただし、加入手続きと並行して準備を進めることは可能です。
横浜市と神奈川県、どちらに申請するのですか？
主たる営業所の所在地により異なります。横浜市内のみの場合は横浜市、それ以外は神奈川県への申請となります。
更新や業種追加もお願いできますか？
はい。更新申請、業種追加、決算変更届、各種変更届まで継続対応しています。
許可が取れるまでどれくらいかかりますか？
申請から許可までは通常1〜2か月程度です。事前準備期間を含めると、余裕を持ったスケジュールが重要です。
横浜・神奈川で建設業許可を
ご検討中の方へ
建設業許可は、事前診断と書類構成で結果が大きく変わります。
横浜・神奈川では、経歴整理や実務経験証明、社会保険の確認などが厳しく見られます。
申請前から専門家が関与することで、補正や不許可のリスクを抑え、確実な取得を目指せます。
建設業許可申請のお問い合わせ
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